2008年10月24日、北京市で東南アジア諸國連合及び日中韓（ASEANプラス3）による非公式首脳會談が開催された。為替安定を目指し共同基金を設(shè)立することで合意したが、主導(dǎo)権をめぐり日中韓の綱引きが続いている。26日、情報時報が伝えた。

【その他の寫真】

2005年、タイ?チェンマイでASEANプラス3の財務(wù)大臣會議が開催され、將來の通貨危機(jī)を防ぐための通貨スワップ協(xié)定締結(jié)などを合意したチェンマイ?イニシアティブが採択された。今回の共同基金設(shè)立はその強(qiáng)化が狙いとなる。

基金設(shè)立には各國が同意したものの、現(xiàn)在調(diào)整が続いているのが日中韓の拠出額。ASEANが約20％を拠出することは決まっているが、殘る80％の配分をめぐり日中韓の意見が対立している。日本はGDPの比率に応じての拠出、中國は外貨準(zhǔn)備高に応じての拠出を主張、自國の出資金を増やすことで基金の主導(dǎo)権を握ろうとする姿勢を見せている。なお韓國は日中韓3か國が均等に拠出することを提案している。（翻訳?編集/KT）