2008年10月27日、中國消費(fèi)者報(bào)によると、「循環(huán)経済促進(jìn)法」および「廃棄電器電子製品回収処理管理?xiàng)l例」がまもなく公布される。この中國版家電リサイクル法への取り組みを、中國國內(nèi)の各家電メーカーが開始している。

【その他の寫真】

家電大手のTCL集団は、エコ事業(yè)の広東奧美特集団と共に、合弁會(huì)社?広東奧美特環(huán)境保護(hù)投資有限公司を設(shè)立し、資源と環(huán)境保護(hù)産業(yè)へ參入することを明らかにした。都市から農(nóng)村までをカバーする両社の家電回収ネットワークにより、家電のリサイクルを進(jìn)めていく動(dòng)きだ。四川省に本部を置く家電大手の長(zhǎng)虹集団は、他社に先がけて2006年には家電リサイクルプロジェクトの専門部署を設(shè)置。國家工業(yè)?情報(bào)化部や科學(xué)技術(shù)部、四川省などから600萬元（約9000萬円）の資金協(xié)力を得てリサイクル工場(chǎng)を設(shè)立し、ブラウン管テレビのリサイクルラインが年內(nèi)にも完成するという。また、海爾（ハイアール）はすでに山東省青島市に家電リサイクル工場(chǎng)を設(shè)立している。

歐州連合（EU）に輸出する企業(yè)は、リサイクルのため製品価格の3?5％の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)しなければならず、中國のみならず各メーカーにとって大きな負(fù)擔(dān)となっている。中國でまもなく開始される家電リサイクル法でも、EUと同様にメーカーがリサイクルに対する負(fù)擔(dān)を負(fù)う形式となっていることから、各メーカーとも大きな負(fù)擔(dān)が予想され、対応を急いでいるのが現(xiàn)狀だ。（翻訳?編集/岡田）