有名企業(yè)で改ざん問題が次々発覚し、ここ1?2年ほどの間に製造業(yè)の老舗企業(yè)の事業(yè)が中國企業(yè)に買収されたこと、たとえば美的が東芝の代物家電事業(yè)を買収し、鴻海がシャープを買収し、聯(lián)想（レノボ）がNECのパソコン事業(yè)を買収したことなどを考え合わせ、多くの中國人が日本の製造業(yè)は「トップの座」を降りたと感じている。日本の製造業(yè)は衰退したとみる人もいる。では日本の製造業(yè)の現(xiàn)狀は一體どうなっているのだろうか。経済參考報が伝えた。

専門家によると、日本製造業(yè)は全體としてまだ世界トップクラスにあり、技術(shù)はあるが、優(yōu)れた経営モデルが欠けているという。

キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹によると、「日本とドイツは世界の2大製造業(yè)大國であり、今の世界には技術(shù)面でこの2カ國に勝る國はない。米國といえども、本當に日本と競爭したら、製造業(yè)分野ではほとんど勝ち目はない」と述べる。

日本製造業(yè)が一部事業(yè)を売卻した背景には企業(yè)の戦線縮小、主體的な移転という要因があることも確かだ。最も典型的なのは家電製造業(yè)で、パナソニック、ソニー、日立などの大手電器メーカーは「家電ブランド」の色を薄め、多角化経営に乗り出している。

ソニーはデジタル家電分野で培ってきた獨自の技術(shù)を活用して醫(yī)療市場を開拓した。2011年には米國の醫(yī)療検査診斷機器研究開発企業(yè)のマイクロニクス社を買収し、醫(yī)療検査診斷機器の研究開発と産業(yè)化を加速させた。ソニーは銀行や保健などの金融産業(yè)も手がけ、この分野での収益力が半導體、カメラ、映畫などの伝統(tǒng)的に強い分野を上回るようになった。

日立はビッグデータ、人工知能（AI）、金融ソリューション、発電?発電制御システム、工業(yè)設備、鉄道設備、半導體製造設備、臨床検査機器、健康介護、高性能材料、建築機械、車載設備などの分野で全面的に成果を出している。

日本製造業(yè)がB2C（企業(yè)?消費者間取引）市場を徐々に縮小し、B2B市場（企業(yè)間取引）市場に注目するようになるにつれて、ますます多くの企業(yè)が「見えない大手」に向かって発展を遂げるようになった。典型的な企業(yè)が京セラだ。京セラが製造する攜帯電話は特に評判が高いわけではないが、溫度センサー（サーミスタ）內(nèi)蔵型の水晶デバイスや水晶振動子、イメージセンサー用セラミックパッケージなどの攜帯電話部品では市場シェアが世界トップだ。

もちろん、日本製造業(yè)に問題がないわけではない。日本の有名研究機関のシニアウォッチャーが述べたところによると、「過去數(shù)年間にファイナンス?テクノロジー（フィンテック）が大いに流行した時、中國は日本よりも早くしっかりと取り組み、多くの點で先んじた。振り返れば、支付寶（アリペイ）や微信（WeChat）などは中國の技術(shù)ではないが、中國市場に適合させたのは中國企業(yè)だ。日本企業(yè)は技術(shù)はあるが、ビジネスモデルが今ひとつで、たくさんの優(yōu)れた技術(shù)がその価値を発揮できずにいる。日本製造業(yè)も同じ問題を抱えており、研究開発の重點は自國消費者のニーズと自國消費者へのサービスに置かれており、國際市場のニーズとトレンドを軽視しているきらいがあり、その結(jié)果、コストが高止まりし、國際競爭力が弱まる。たとえば日本の攜帯電話はかつて最先端だったが、日本人だけが求める、日本以外ではニーズのない一連の機能を提供するため、コストが割高になり、國際市場では、特に発展途上國の市場では、競爭力をもつことが難しくなる。これもビジネスモデルの問題といえる。日本製造業(yè)の市場リサーチは不十分で、市場ニーズに対してもある種の鈍感さを抱えているといえる」という。

みずほ総合研究所市場調(diào)査部の長谷川克之部長は、「日本製造業(yè)は日本の誇りだ。日本経済はほぼすべて製造業(yè)に頼っている。日本製造業(yè)はかつて大きな成功を遂げたため、成功を守り抜こうと考えるようになり、新しい産業(yè)を発展させるべき時になっても、昔からある産業(yè)の保護に走る。その結(jié)果、一部の企業(yè)はメリットを得たとしても、高い機會コストを支払うことになる。さらに製造業(yè)が他の新興産業(yè)の発展を制約することになる。日本にとっては、規(guī)制緩和、労働力市場の流動性拡大、革新（イノベーション）が順調(diào)に発展できる経済?教育?社會體制の構(gòu)築といったことが非常に重要であり、差し迫った課題でもある。また、日本が早急に解決しなければならない課題の一つは産業(yè)の多様性であり、サービス業(yè)と情報技術(shù)（IT）産業(yè)の発展を加速させなければならない」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）