2008年10月28日、中國(guó)の國(guó)連常駐副代表、劉振民（リウ?ジェンミン）氏は、第63回國(guó)際連合（國(guó)連）総會(huì)第3委員會(huì)の人権に関する會(huì)議の席で、中國(guó)は來(lái)年2月、國(guó)連人権理事會(huì)（UNHRC）による人権狀況の審査である「普遍的定期的審査（UPR）」を受けると明かした。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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UNHRCは前身の國(guó)連人権委員會(huì)から昇格して06年に設(shè)立された。無(wú)記名投票によって47か國(guó)の理事國(guó)が選出されたが、國(guó)際社會(huì)から「人権に問題がある」との指摘が多い中國(guó)も選出され注目が集まっている。このUPRは、各國(guó)の人権狀況を確認(rèn)する制度。日本も5月に審査を受け、死刑制度や慰安婦問題などについて批判された。

劉副代表によると、中國(guó)政府はこの審査を非常に重視しており、「國(guó)家人権報(bào)告」をまとめるため30以上の立法、司法、行政機(jī)関から成る専門機(jī)関を設(shè)けた。現(xiàn)在、國(guó)民の人権保護(hù)促進(jìn)を盛り込んだ「2009―2010年國(guó)家人権行動(dòng)計(jì)畫」も策定中だという。また、30年間の改革開放政策の成果として、農(nóng)村における教育や醫(yī)療制度の充実、絶対貧困人口の大幅な減少なども紹介された。

劉副代表はこのほか、前身の人権委で問題視されていた、特定の國(guó)の人権狀況だけを名指しで批判するやり方がUNHRCになってからも存在する、と批判。「中國(guó)は発展途上國(guó)。人権問題においても今後やるべきことはたくさんあるが、國(guó)際的な人権事業(yè)の発展に貢獻(xiàn)できるよう願(yuàn)っている」と強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/NN）