2018年1月3日、參考消息は、今年の東アジア情勢について、日韓関係が冷卻期に入る一方で、日本が急速に中國に接近しているとの見方が海外メディアから出ていると伝えた。

韓國紙?中央日報(bào)電子版は1日、「中國包囲戦略をとってきた日本が、中國の提唱する『一帯一路』構(gòu)想への細(xì)かい協(xié)力プランをデザインし始めている。日本メディアから『中國企業(yè)と一帯一路関連共同プロジェクトを進(jìn)める日本企業(yè)に対して、日本政府が財(cái)政支援を行う予定だ』『日本のアフリカ開発計(jì)畫では、中國を招き入れることを決定した』との情報(bào)が出ている」などと報(bào)じた。

また、「日本政界における年末の話題も中國関連のものだった」とし、「先月、自民黨幹事長が北京で中國首脳と會談し、日本への招待を行った。河野太郎外相も1月下旬に訪中予定。安倍晉三首相の右腕である菅義偉官房長官は日本の各メディアの年末インタビューに対して、連日、『わが國は中國との関係を改善したいと思っている』とアピールしている」とした。

安倍首相が中國との関係改善に注力する理由として、記事は9月に行われる自民黨総裁選に向けた點(diǎn)數(shù)稼ぎのほか、「けん制すれど対立せず」という強(qiáng)國間における外交の基本法則を挙げた。また、慰安婦問題で日韓関係が悪化するなかで、日本が急速に中國との関係づくりを進(jìn)めているとも指摘。「これは、対日外交の大きな分岐點(diǎn)に直面している文在寅（ムン?ジェイン）韓國大統(tǒng)領(lǐng)に対する大きな啓示である」と伝えた。

香港?東方日報(bào)の電子版は2日、「先日、韓國外交部が『慰安婦に関する日韓合意』審査ワーキンググループの調(diào)査報(bào)告を発表した。その結(jié)果は『樸槿恵（パク?クネ）前政権が被害者とのコミュニケーションを十分にとらず、國民の聲に耳を傾けなかった。さらに、非公開の條項(xiàng)まで存在した』という予想の範(fàn)囲內(nèi)のものだった。文政権が前任者による合意の破棄を遡上（そじょう）に乗せたことは明らかであり、日韓両國間の対立も強(qiáng)まり続けそうだ」と報(bào)じている。（翻訳?編集/川尻）