2018年1月3日、參考消息は、今年の東アジア情勢(shì)について、日韓関係が冷卻期に入る一方で、日本が急速に中國(guó)に接近しているとの見(jiàn)方が海外メディアから出ていると伝えた。

韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)電子版は1日、「中國(guó)包囲戦略をとってきた日本が、中國(guó)の提唱する『一帯一路』構(gòu)想への細(xì)かい協(xié)力プランをデザインし始めている。日本メディアから『中國(guó)企業(yè)と一帯一路関連共同プロジェクトを進(jìn)める日本企業(yè)に対して、日本政府が財(cái)政支援を行う予定だ』『日本のアフリカ開(kāi)発計(jì)畫(huà)では、中國(guó)を招き入れることを決定した』との情報(bào)が出ている」などと報(bào)じた。

また、「日本政界における年末の話題も中國(guó)関連のものだった」とし、「先月、自民黨幹事長(zhǎng)が北京で中國(guó)首脳と會(huì)談し、日本への招待を行った。河野太郎外相も1月下旬に訪中予定。安倍晉三首相の右腕である菅義偉官房長(zhǎng)官は日本の各メディアの年末インタビューに対して、連日、『わが國(guó)は中國(guó)との関係を改善したいと思っている』とアピールしている」とした。

安倍首相が中國(guó)との関係改善に注力する理由として、記事は9月に行われる自民黨総裁選に向けた點(diǎn)數(shù)稼ぎのほか、「けん制すれど対立せず」という強(qiáng)國(guó)間における外交の基本法則を挙げた。また、慰安婦問(wèn)題で日韓関係が悪化するなかで、日本が急速に中國(guó)との関係づくりを進(jìn)めているとも指摘?！袱长欷稀澣胀饨护未螭史轴c(diǎn)に直面している文在寅（ムン?ジェイン）韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)に対する大きな啓示である」と伝えた。

香港?東方日?qǐng)?bào)の電子版は2日、「先日、韓國(guó)外交部が『慰安婦に関する日韓合意』審査ワーキンググループの調(diào)査報(bào)告を発表した。その結(jié)果は『樸槿恵（パク?クネ）前政権が被害者とのコミュニケーションを十分にとらず、國(guó)民の聲に耳を傾けなかった。さらに、非公開(kāi)の條項(xiàng)まで存在した』という予想の範(fàn)囲內(nèi)のものだった。文政権が前任者による合意の破棄を遡上（そじょう）に乗せたことは明らかであり、日韓両國(guó)間の対立も強(qiáng)まり続けそうだ」と報(bào)じている。（翻訳?編集/川尻）