2018年3月23日、韓國のマルクス主義経済學派の學者 として知られる韓國人教授が、講義時間に慰安婦やろうそく集會をけなすような発言をしたとして、物議を醸している。韓國?アジア経済が報じた。

同大學の関係者によると、韓神（ハンシン）大學國際経済學科のユン?ソヨン（64）教授は、今月9日の國際経済學科1年の専攻必須科目「経済學概論1」の授業(yè)中に、慰安婦問題について「自発的な売春であり、強制連行の主張は捏造（ねつぞう）された歴史であって根拠がない」とし、「慰安婦らは日本軍に自発的に性を提供しており、これが國際社會に通用する常識」と主張したことが分かった。この他にも、ユン教授は數(shù)年前からさまざまな講義で同様の主張を繰り返したとされ、自身の発言に反対する學生らの討論の求めを一蹴したりもしたという。

記事によると、これを受けて同大學の総學生會と慰安婦問題関連サークルなどが今月21日にユン教授に対し、直接釈明や謝罪を要求。ユン教授は「発言の趣旨に対する誤解があった。誤った例を挙げてしまったようだ」とし、「慰安婦問題は韓日間の悲しい歴史であり、卑下する意図はなかった」と釈明したそうだ。しかしその一方で謝罪要求を拒否するなど、面談が結論に至ることはなかったという。記事は、「參加した學生らの所屬學科を確認して該當科の教授らを非難したばかりか、ろうそく集會を主導した若者世代を集団いじめのようだと批判した」などと伝えている。

これに先立ち、同大學の総學生會は今月18日に公式聲明書を発表してユン教授を批判、「慰安婦が反人間的な性犯罪の結果というのは、韓國、中國、ベトナムなど當時の植民地諸國の女性らが証言する事実であり、國連と國際社會が認めた犯罪である」とし、「名譽を毀損（きそん）された被害者と反人倫的歴史観を強要された學生全員に謝罪せよ」と要求したという。

なお、ユン教授は1980年代の運動圏の社會理論の一つである新植民地國家獨占資本主義論（獨占強化従屬深化テーゼ）を築いた人物で、國內講壇左派の巨頭として挙げられる。

ネット上では「非常識すぎて言葉にならない」「こんな人が著名な教授として教壇に立っているなんて…先が見えない。學校側としても措置を取るべき」「こんな教授から學生たちは何を學ぶの？」「韓神大の學生だけど、同じ大學にこんな教授がいるなんて腹立たしい。元慰安婦のおばあさん、本當に申し訳ありません」など、相當頭にきているようだ。

日本との関係性を疑って「日本の主張そのままじゃん？まさか日本からお金をもらったとか？」「日本から留學資金をもらって日本の思想を受け入れる人が多いというけど、この教授もその一部なのだろう」と指摘するコメントも。

一方、「正當な反対意見を抹殺したら、健全な民主主義國家になれない」と警鐘を鳴らすユーザーもいた。「（翻訳?編集/松村）