2018年1月12日、中國(guó)紙?人民日?qǐng)?bào)によると、日本と韓國(guó)は2015年末に慰安婦問(wèn)題をめぐる合意を得たが、このほど韓國(guó)政府が実質(zhì)的に合意を否定する新たな姿勢(shì)を発表したことで、日韓関係は短期間內(nèi)での改善は難しくなった可能性が高い。

韓國(guó)の康京和（カン?ギョンファ）外相は9日、「公式な合意だった事実は否定できない」とし、日本に再交渉は求めないとしつつ、「真の問(wèn)題解決にはならない」とし、日本に自発的な謝罪を促すとした。また、韓國(guó)政府が元慰安婦支援のため設(shè)立する財(cái)団に日本政府が拠出した10億円の代わりに韓國(guó)政府の予算を充てると発表した。

この韓國(guó)の新たな方針について、日本は「追加措置は受け入れられない」と非難。河野太郎外相は、合意は國(guó)家間の取り決めであり、政権が交代しても履行するのが國(guó)際社會(huì)の普遍的な原則だとし、韓國(guó)が合意を著実に実行するよう引き続き求めていくとの考えを明らかにした。

韓國(guó)のある専門(mén)家は、韓國(guó)政府の新たな姿勢(shì)は國(guó)內(nèi)世論と日本の雙方に配慮した折衷的な內(nèi)容だと指摘するが、韓國(guó)が合意を見(jiàn)直すような動(dòng)きを見(jiàn)せたことで、日韓関係の今後を懸念する見(jiàn)方が強(qiáng)まっている。（翻訳?編集/岡田）