2008年10月31日、日本政府は総合海洋政策本部の會合を開き、國連に日本最南端の島である沖ノ鳥島周囲海域について大陸棚認(rèn)定範(fàn)囲の延長を申請した。一方、中國政府はかねてより沖ノ鳥島はただの巖礁であり経済海域決定の起點にはならないと主張しており、日本政府との衝突が懸念される。環(huán)球時報が伝えた。

國連海洋法條約は領(lǐng)土の周囲200カイリを排他的経済水域(EEZ)として、水産資源や海底資源に関する経済的主権を有することを認(rèn)めれている。ただし200カイリを超えた海域に対しても、海底の地形及び地質(zhì)が自國から連続していればEEZとして認(rèn)める規(guī)定がある。日本政府は海底の希少資源確保を目指すため沖ノ鳥島周囲の海底調(diào)査を進(jìn)めていた。今回の申請では74萬平方キロメートルと、國土(約38萬平方キロメートル)をはるかに超える面積が大陸棚の延長として申請されている。國連の認(rèn)可を受けた後にEEZとして指定することになる。

一方、中國は沖ノ鳥島は人工的な対策を行わなければ水沒してしまうため島嶼としての條件を満たしておらず、たんなる巖礁だとしてEEZ設(shè)定の起點にはならないと反論している。（翻訳?編集/KT）