2008年11月3日、中國で水道料金が間もなく値上げされる可能性が伝えられた。外國資本が中國の水道事業(yè)へ參入したことが大きく影響しているという。中國経済網(wǎng)の報(bào)道。

【その他の寫真】

フランス系の威立雅有限公司が蘭州供水集団の株式の45％を17億1000萬元（約226億5000萬円）で取得、2007年には中國國內(nèi)の水道事業(yè)を高値で買いつけたのを皮切りに、同じくフランス系の中法水務(wù)有限公司など、外國資本の水道事業(yè)への參入が続いている。海外では水道の消費(fèi)額は個(gè)人収入の約4％となっているが、中國では現(xiàn)在約1．2％と低い水準(zhǔn)にある。今後、都市化や人口の増加などによって水道事業(yè)は大きく成長する可能性を持っている上、中國では水道事業(yè)は公共事業(yè)とされており、水道料金も國が価格を決定する。よって、外國資本にとっては旨みの大きい分野となっている。

外國資本の水道事業(yè)への參入がすすめば、水道料金の決定に対する発言権も増していくが、水道料金の値上げはすでに國家発展改革委員會(huì)など、政府関係部門の備忘録にも盛り込まれている。清華大學(xué)水業(yè)政策研究センターの傅濤（フー?タオ）教授によれば、水道料金は「価格管理規(guī)則」によって調(diào)整されるが、この規(guī)則によれば「コストに応じて価格を取り決める」とされ、今後、事業(yè)コストが上がれば一般市民や政府の負(fù)擔(dān)が増すと、傅教授は懸念をあらわしている。

中國水協(xié)會(huì)の事務(wù)局は、「水道事業(yè)業(yè)界を他の一般的な業(yè)界と同様に扱うこと自體が間違っている」とし、中國政府は水道事業(yè)業(yè)界を取り仕切る力を持つべきだとし、外國資本の導(dǎo)入には慎重に対応すべきだと話しているという。（翻訳?編集/岡田）