2008年11月3日、インドネシアの「ジャカルタポスト」は「中國に現(xiàn)在の世界的金融危機を解消する力があるといった見方は見當(dāng)違いだ。中國は徐々に発展しているが、問題も多い」との記事を掲載した。4日付で環(huán)球時報が伝えた。

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記事は、世界に與える印象が悪化するのを防ぐために中國が何らかの措置をとる可能性はあるが、あまり多くのことはしないだろうと指摘。また、中國自身も世界に向けてできることは少ないと感じており、一歩間違えば中國自身も巻き添えを食ってしまうと見ている。

70年代以降、中國は類を見ない経済成長を続け、21世紀を牽引する可能性を持った存在として見られるようになったが、中國の経済成長は基本的にその膨大な人口によるところが大きく、GDPで世界の上位につけるようになったとしても、國民1人當(dāng)たりで見れば上位100位にも入れないのが現(xiàn)実。たしかに豊かになったが、実際にはそれほどでもない。しかも現(xiàn)在、歐米各國では中國からの輸入高が大幅に減少しており、今後は高い成長を続けることが難しくなるという。

また、米國のシンクタンク「ランド研究所」の専門家は、中國で失業(yè)問題が深刻化し、今後13億人という人口が大きな負擔(dān)になるとして、人口に十分対応できる政策を打ち出す必要性があると指摘しているという。（翻訳?編集/岡田）