2008年11月5日、次期米大統(tǒng)領(lǐng)に民主黨のオバマ氏が當選したことを受けて、中國人民大學國際関係學院の金燦栄（ジン?ツァンロン）副院長は、今後の中米関係について「総體的に安定しているが、爭い事は増加するだろう」との見方を示した論文をウェブサイト「人民網(wǎng)」で発表した。

【その他の寫真】

金副院長は、中米関係が安定すると考える理由を4つ示した。

1）現(xiàn)在の中米関係は経済や政府間の意思疎通など様々な面で成熟しており、政権擔當政黨の交代によって簡単には影響を受けない。

2）経済発展の規(guī)模など中米間の力関係の差が縮まっている。

3）米國が直面している様々な問題（イラク戦爭、テロ、核拡散、金融危機など）すべてが中米関係より優(yōu)先されるべき問題であり、いずれの問題の解決にも中國の協(xié)力が必要なこと。

4）オバマ氏は選挙中たびたび中國を批判してきた。しかし、同氏が発表した「中國に対する政策について」という文章の中で、1．中國の重要性を認める。2．中國の複雑性を認識している。3．政策目標として中國に協(xié)力を求めていく、と積極的な姿勢を示していること。

一方、爭い事が増加する理由として、1．貿(mào)易問題 2．人権問題 3．地球溫暖化問題、の3點をブッシュ現(xiàn)大統(tǒng)領(lǐng)との政策上の違いとして挙げた。

また、黒人として初めて米大統(tǒng)領(lǐng)となるオバマ氏の人種問題への取組みに注目しているとし、最後には「政権擔當政黨が交代しても両國の関係を心配しすぎる必要はない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/HA）