2008年11月6日、京華時報によると、第2次大戦中に日本へ連行され強制労働の被害を受けた中國人労働者103人が5日、全面的な解決を求める意見書を中國の日本大使館に連名で提出したことがわかった。

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意見書には、被害者の馬得志（マー?ダージー）さんをはじめとする103人が署名。日本政府と関係企業(yè)が中國の労働者に対して行ったことを正式に認(rèn)め、謝罪を行うとともに基金を設(shè)立し、労働者と遺族に対して賠償を行うことなどを求める內(nèi)容となっているほか、事実を後世に伝え教訓(xùn)とするべく日本政府と関係企業(yè)の手で下関港(山口県)と門司港(福岡県)に「中國労働者記念碑」を設(shè)けることなどが提案されている。

意見書は日本大使館員が受け取り、日本政府に責(zé)任を持って手渡し、できるだけ早期に回答が行われるよう盡力すると話したという。意見書はまた、上海などにある日本の関係企業(yè)にも屆けられたが、三井鉱山北京事務(wù)所では「責(zé)任者が不在」との理由で、受け取りが拒否されたという。

これまでにも、第2次大戦中に中國人労働者の強制労働が行われたことについて損害賠償を求める訴訟が起こされていたが、日本側(cè)では「日中共同聲明によって、個人の賠償請求権は放棄された」との解釈を最高裁が示している。（翻訳?編集/岡田）