2008年11月5日、米大統(tǒng)領選が実施され、民主黨のバラック?オバマ上院議員が第44代大統(tǒng)領に當選した。これにより米國の対中政策が変化、中國に特別関稅を課すことも考えられ、中國の輸出業(yè)はさらに厳しい狀況に追い込まれる可能性も出てきた。6日、中國網(wǎng)が伝えた。

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オバマ次期大統(tǒng)領にとって目前の課題は金融危機となる。もはや危機はウォール街にとどまるものではなく、今年第3四半期の統(tǒng)計によれば、米國経済はマイナス0．3％と負の成長を記録、米経済を支える消費はマイナス3．1％とここ17年來で最悪となる落ち込みを見せた。9月の失業(yè)率もここ6年で最高となっている。

新大統(tǒng)領就任による政策変更の影響は米國內(nèi)にとどまるものではない。かねてよりオバマ次期大統(tǒng)領は中國が不正な為替操作を?qū)g施して貿(mào)易黒字を積み上げていると批判してきた。政権交代により中國への為替切り上げ圧力はさらに強まるものと見られる。また中國製品に対して特別関稅を課す可能性も指摘されており、輸出企業(yè)は苦境に立たされる可能性が高い。ただし中國は今や米國にとって不可欠な貿(mào)易パートナー。昨年、米國の対中輸出は35％の伸びを見せ、中國の対米輸出の増加率25％を上回った。それだけに単純な米中関係悪化はないとの見方も強い。（翻訳?編集/KT）