2008年11月7日、中國紙「新京報」の社説は出稼ぎ労働者の失業(yè)問題を取り上げ、政府による積極的な救済策を求めた。

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舊正月前になると、都市部で働く出稼ぎ労働者が故郷へ帰る大移動「春運」が始まる。しかし今年は、まだ年も明けない秋のうちに多くの出稼ぎ労働者が故郷へと帰っているという。出稼ぎ労働者の多くは工事現(xiàn)場や工場で働く非熟練労働者だが、経済環(huán)境の悪化に伴い企業(yè)の倒産、解雇が相次ぎ、失業(yè)者が急増しているためだという。正確な統(tǒng)計はないものの、07年時點で2億2600萬人いる出稼ぎ労働者のうち10％が職を失うと仮定しても、2200萬人の失業(yè)者が生まれる計算となる。

新京報は社會的弱者である出稼ぎ労働者に対し、未払い給與の保証など手當を盡くすべきだと主張、また出稼ぎ労働者の9割以上が働く中小企業(yè)に対し、稅の軽減など救援策を?qū)g施するべきだと提案している。また、所得稅や増値稅の軽減を通じて內(nèi)需を刺激し、景気の下支えによって失業(yè)率を低下させるなど、政府に積極的な役割を求めている。（翻訳?編集/KT）