2008年11月10日、最近話題となっているホットマネーの流出問題について、経済參考報は「斷言には時期尚早」との見方を示した。

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今月7日、國家統(tǒng)計局の発表によると、海外直接投資（FDI）は今年7月から9月まで3か月連続のマイナスとなった。また9月の貿(mào)易黒字が293億ドル（約2兆8700億円）だったのに対し、外貨準備高の増加額は214億ドル（約2兆1000億円）にとどまっていることから、大規(guī)模なホットマネー流出が広がっているとの見方が広がっている。

しかし、専門家の間では「まだ情勢ははっきりしていない」との意見が強い。世界的な景気後退から外資系企業(yè)の資金確保や投資減少の動きはあるものの、66億ドル（約6460億円）という9月のFDIは前年同月比で見れば、25％も増加している。

中國國際金融有限公司（中金）の哈継銘（ハー?ジーミン）主席アナリストは、貿(mào)易黒字と比べて外貨準備高が伸びていない理由として、「ドル建て以外の資産価値がドル高に伴い減少した要因もある」と指摘した。

金融危機以降、ホットマネーの流出に苦しむ國家としては韓國があげられるが、哈アナリストは「中國と韓國では全く狀況が違う」と斷言した。中國は人民元レートの安定、巨額の貿(mào)易黒字、銀行の預(yù)貸率63％とアジア平均の88％を下回り余力があることなど良好な経済條件を保っており、ウォン安、貿(mào)易赤字、銀行の預(yù)貸率168％となっている韓國とは大きな差異がある。（翻訳?編集/KT）