2008年11月10日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、中國政府が9日、今回の金融危機(jī)の対策として2010年までに內(nèi)需拡大を目的として4兆元の公共投資を行うことを決定したことに対し、世界各國で反応が表れている。アメリカ、フランスなどは歓迎の意思を示し、中國経済と緊密な影響にあるオーストラリアドルやニュージーランドドルは上昇を見せた。

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10日付けAP通信によると、週明けの月曜日、大陸や香港市場(chǎng)では軒並み株価の上昇が見られ、「9日の発表の影響だ」と分析する。実際、上海総合指數(shù)で7．27％、ハンセン指數(shù)でも反発が見られた。また、日本の株式市場(chǎng)で5．81％、ヨーロッパ市場(chǎng)でも上昇が見られた。さらに、オーストラリアドル、ニュージーランドドルにも影響が見られ、三日連続で上昇が見られたという。両國ともに大量の原材料を中國に輸出しているからだ。

さらにアメリカ、フランス政府は中國のこの発表に歓迎の意思を示す。フランスのラガルド経済財(cái)務(wù)雇用相は「良い知らせだ」と評(píng)価、アメリカのマコーミック財(cái)務(wù)副長官も「金融危機(jī)をアジアの巨人が無事に乗り切る」と語った。各國メディアも中國の積極的な姿勢(shì)に注目する。

また、モルガンスタンレー証券のエコノミストによると、「中國経済は政府の支援が必要だ。政府の支援がなければ來年の成長率は5％?6％だっただろうが、今回の一連の內(nèi)需拡大政策で2009年內(nèi)は8％?9％を維持できるだろう」と語った。（翻訳?編集/小坂）