2008年11月13日、12日付新浪網(wǎng)によると、中國(guó)國(guó)務(wù)院は12日、一部製品の輸出時(shí)に係る増値稅の還付率を再度引き上げると発表した。12月1日から実施する。輸出稅還付率の引き上げは下半期に入って3回目。

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引き上げ対象は輸出品目全體の27．9％に當(dāng)たる3770品目で、労働集約型製品や機(jī)電製品などが中心。労働集約型の中小企業(yè)の輸出を支援することが狙い。また、鋼材、化學(xué)工業(yè)製品、穀物に対する輸出関稅の徴収廃止と、化學(xué)肥料の輸出関稅率の引き下げも決定。外需の減退を背景に減速する輸出をさらにテコ入れする。

輸出稅還付率の引き上げは、溫家寶首相の主宰で12日開いた國(guó)務(wù)院（政府）常務(wù)會(huì)で決定した。常務(wù)會(huì)では3件の固定資産投資も承認(rèn)。西気東輸（西部のガスを東部に送る）プロジェクトの2本目ライン東區(qū)間（寧夏?広州、香港間）の建設(shè)、広東省と浙江省の原子力発電所のプラント増?jiān)O(shè)、西部地域でのインフラ事業(yè)の3件で、投資額の合計(jì)は約2000億元となる。

さらに四川大地震の震災(zāi)復(fù)興事業(yè)に3000億元の専門基金を創(chuàng)設(shè)することも決定。3件の固定資産投資を合わせると、投資総額は5000億元。先ごろ打ち出した4兆元の景気刺激策の具體行動(dòng)の一部とみられる。（翻訳?編集/HI）