2008年11月13日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、12日、3770品目にも及ぶ輸出稅還付率の引き上げなど一連の內(nèi)需拡大や安定した成長を促すことを目的とした中國の政策が次々と明らかになった。これについて、各國から好意的な反応が出ている。

【その他の寫真】

シンガポールの「聯(lián)合早報(bào)」によれば、経済學(xué)者の間では、消費(fèi)レベルの低い低所得者層が潛在的な巨大市場であると見られている。銀河証券の主席アナリスト左小蕾（ズオ?シャオレイ）氏は、農(nóng)村住民はテレビは持っていても、電子レンジや洗濯機(jī)、DVDプレーヤなどは持っておらず、5億人という中國の農(nóng)民はアメリカの総人口を上回る大きな市場だと話す。同紙によれば、金融危機(jī)がさらなる改革の契機(jī)となり、中國の資産増加や消費(fèi)を促すとされ、また中國の立場が「売り手」から「市場」へと変わる時(shí)、中國の國際的な影響力はさらに増すだろうとしている。

米「ウォールストリートジャーナル」紙は、中國の內(nèi)需を刺激する政策について「世界にとって良いニュース」であるとして報(bào)道。同紙によれば、中國國務(wù)院が9日に取り決めた総額5860億ドル（約4兆円）の公共投資について、効果が現(xiàn)れるまでに一定の時(shí)間はかかるが、中國経済に対しても大きな変革をもたらすと指摘し、一連の景気対策は直接的にも間接的にも消費(fèi)を刺激するとした。また、醫(yī)療や教育、治安や退職金、収入の確保に対する支出も、個(gè)人消費(fèi)を刺激するとして注目されるとしている。（翻訳?編集/岡田）