2008年11月15日、米ワシントンで開催された第1回緊急首脳會(huì)議（金融サミット）が閉幕した。同會(huì)は先進(jìn)國(guó)のみならず新興國(guó)を招き、20の國(guó)?地域（G20）が參加したが、中でも中國(guó)は大きな存在感を示したという。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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13日付の米紙?ニューヨークタイムズは、金融サミットは仏サルコジ大統(tǒng)領(lǐng)の呼びかけで開催されたが、最大のメリットを享受したのは中國(guó)だったと指摘した。2兆ドル（約192兆円）と世界最大の外貨準(zhǔn)備高を誇る中國(guó)は、世界経済の後退が明確になる中、他國(guó)に援助する余力を持った數(shù)少ない國(guó)であるためだ。ただサミット閉會(huì)後も中國(guó)の具體的な行動(dòng)は明らかにされず、日本が約束したような國(guó)際通貨基金(IMF)への拠出についても態(tài)度を明らかにしていない。

金融サミット以前から中國(guó)政府は世界経済への最大の貢獻(xiàn)は國(guó)內(nèi)経済を安定させることと明言、先週末には5860億ドル(約56兆4000億円)もの景気対策を発表、世界的な注目を集めた。米ピーターソン國(guó)際経済研究所所屬の中國(guó)問題専門家であるニコラス?R?ラーディ氏は、大型景気対策の発表は経済危機(jī)に取り組む中國(guó)の前向きな姿勢(shì)をアピールし、金融サミットにおける中國(guó)の立場(chǎng)を強(qiáng)化したと評(píng)価している。（翻訳?編集/KT）