2008年11月19日、19日付上海証券報(bào)によると、國(guó)家発展改革委員會(huì)?エネルギー研究所の韓文科所長(zhǎng)は18日の上海証券報(bào)の取材に対し「燃料稅の導(dǎo)入時(shí)期は近い」との考えを明らかにした。

【その他の寫(xiě)真】

燃料稅は石油の使用量に応じて徴収する稅金。中國(guó)政府は1994年、自動(dòng)車諸費(fèi)用の一本化を図るため、道路整備費(fèi)用として現(xiàn)在徴収している「養(yǎng)路費(fèi)」の代替として燃料稅導(dǎo)入の検討を始めた。しかし中央と地方の稅収擔(dān)當(dāng)部門(mén)における利益調(diào)整などが難航し、15年経った08年現(xiàn)在も導(dǎo)入に至っていない。また國(guó)際原油価格の高騰も頓挫の背景にあるとみられている。

所長(zhǎng)によれば、國(guó)際原油価格が下落し、國(guó)內(nèi)のインフレが鎮(zhèn)靜化している今は燃料稅導(dǎo)入の絶好の時(shí)機(jī)。政府関係者はこれまで燃料稅について「時(shí)機(jī)をみて導(dǎo)入する」と発言していたが、所長(zhǎng)の発言で徴収開(kāi)始が一気に真実味を帯びてきた格好だ。具體法案が國(guó)務(wù)院に提出されたとの報(bào)道もある。

導(dǎo)入時(shí)期については12月もしくは09年1月が有力視されている。（翻訳?編集/HI）