2008年11月20日、中國新聞社によると、香港中文大學(xué)香港アジア太平洋研究所が行った民意調(diào)査の結(jié)果が明らかにされた。

【その他の寫真】

調(diào)査は同研究所の付屬機(jī)関が11月14?19日に、18歳以上の約1000人を?qū)澫螭?、電話によるアンケート方式で行われた。調(diào)査を受けた人の80％近くが「世界的金融危機(jī)が香港経済に與える影響は大きい」と見ているが、84％の人は「香港は中國本土との関係を強(qiáng)化して金融危機(jī)に備えるべきだ」としているという。

同研究所の王家英（ワン?ジアイン）教授によれば、金融危機(jī)による景気後退が世界各國に波及している中、中國本土は依然として安定した成長を続けていることから、香港経済は中國本土との関係を深めることで金融危機(jī)に対応できるはずだと見ている人が多いのだという。

また、調(diào)査によれば、54％の人が「今のところ失業(yè)を心配していない」と答え、「賃金カットなどによる?yún)朐搐涡呐浃猡胜ぁ工纫姢皮い毪趣いY(jié)果が出ているが、王教授は、今後経済狀況がさらに悪化すれば市民の見方にも変化が出るだろうと指摘している。

このほか、26％の人が香港の金融制度について「信頼性が高い」と答え、50％以上の人が「問題ない」と答えている?！感蓬m性が低い」と答えた人はわずか18％で、香港の金融制度に対する信頼性が高いという結(jié)果になった。（翻訳?編集/岡田）