2008年11月21日、リストラや倒産のニュースが連日伝えられている香港。香港紙「明報(bào)」によると、香港中文大學(xué)?香港アジア太平洋研究所の調(diào)査で、40％以上の會(huì)社員が失業(yè)の不安を抱え、半數(shù)以上が給料の減額を心配していることが分かった。収入が低い人ほど失業(yè)や減給の不安感が強(qiáng)くなっている。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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調(diào)査は11月14日から19日まで、18歳以上の香港市民1002人を?qū)澫螭穗娫挙切肖铯欷?。これによると?4．8％の人が金融危機(jī)の個(gè)人投資に與えるマイナス影響を挙げており、67．5％がこれにより生活が質(zhì)素になったと答えた。また、失業(yè)に対して不安、または非常に不安だと答えた人は44．4％に上り、53．6％の人が給與減額に対して不安、または非常に不安だと答えた。

生活レベルの違いによってもこの回答は明確に異なり、自分が中?高所得者層にいると自覚する人の71．4％は失業(yè)に対して不安はないが、低所得者層に入ると自覚する人の65．1％が失業(yè)に対して不安感を抱いている。

さらに調(diào)査結(jié)果では、金融危機(jī)に直面した市民が中國(guó)政府の援助を期待しており、また中國(guó)政府が最も香港経済復(fù)興の助けになると考えている傾向が見られた。48．7％の市民が香港政府は中國(guó)政府に支援を求めるべきだとしており、それに賛成しない人はわずか23．6％だった。また、39．7％の人が香港経済の発展と競(jìng)爭(zhēng)力アップを最も推進(jìn)させることが出來るのは中國(guó)政府と考え、次いで25．5％の人が香港政府、21％の人が商業(yè)界だと答えた。（翻訳?編集/中原）