2017年も終わりに近づき、中國(guó)人に人気の海外旅行先である日本は、すでに準(zhǔn)備萬(wàn)端整えて、まもなく訪れる2018年に中國(guó)人観光客の財(cái)布のひもを緩めようと手ぐすね引いて待っている。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

このほど日本の観光庁と財(cái)務(wù)省が発表したところによると、18年に日本は「タックスフリー」政策をスタートし、稅制改革に著手して、日本を訪れる観光客の潛在的消費(fèi)ニーズをかき立てるという。

稅制改革後は「消耗品」も「一般物品」も加算して294元（約5000円）以上購(gòu)入すれば免稅政策が適用される。旅客1人當(dāng)たりの免稅額上限は約2萬(wàn)9000元（約49萬(wàn)3000円）。この措置は16年5月に一般物品の免稅額下限を589元から294元に引き下げたのに続く、また新たな免稅ハードルの引き下げだ。

日本は世界の人気旅行先であり、最も歓迎される「爆買(mǎi)い」の人気スポットだ。同庁がまとめたデータでは、17年1?11月には、訪日外國(guó)人観光客で中國(guó)人が最も多く、前年同期比14．2％増加ののべ679萬(wàn)人に達(dá)した。

これほど大勢(shì)の中國(guó)人観光客が訪れるからには、膨大な観光消費(fèi)をもたらすことは確実だ。17年に中國(guó)人観光客の日本での1人當(dāng)たり平均消費(fèi)額は前年比2．5％増加して、22萬(wàn)5485円に上る見(jiàn)込みだ。中國(guó)人観光客の買(mǎi)い物は東京のデパートにとって重要な収入源にもなっている。

免稅ハードルの引き下げだけでなく、日本は観光客の免稅ショッピングの利便性を最大限に引き上げようとしている。日本ではほとんどどこにでも免稅店がある。同庁の統(tǒng)計(jì)をみると、17年の日本の免稅店舗數(shù)は約4萬(wàn)店で、5年前の10倍に増えた。日本政府は18年に東京、名古屋、大阪の3大都市圏以外で免稅店を増やそうとしており、現(xiàn)在の1萬(wàn)5000店を2萬(wàn)店に増やし、潛在的購(gòu)買(mǎi)力をかきたてようともくろむ。

買(mǎi)い物のプロセスもどんどん簡(jiǎn)便になる。18年の夏以降、日本は免稅プロセスに電子システムを取り入れ、免稅店が観光客の買(mǎi)い物情報(bào)を直接稅関へ送れるようにし、店側(cè)の免稅手続きのスピードを大幅に向上させる予定だ。つまり、これまでのような免稅ショッピング後に観光客が長(zhǎng)い列に並んで免稅手続きをしなければならない狀況が改善されるということだ。観光客にとって大きな福音であることは間違いない。

もちろん、免稅は日本が観光客の消費(fèi)を奨勵(lì)する手段の一つに過(guò)ぎない。今や中國(guó)人観光客の日本での買(mǎi)い物に際し、中國(guó)語(yǔ)のショッピングガイド、中國(guó)語(yǔ)の価格表示、中國(guó)語(yǔ)での決算畫(huà)面はもちろん、多くの免稅店やコンビニエンスストアでは、支付寶（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）で支払いができるようになった。購(gòu)入した商品を中國(guó)まで郵送してくれる店もある。

記者が今年11月に日本を旅行した際、こうしたサービスに深い印象を受けた。日本の大通りから裏通りまで津々浦々にあるコンビニのローソンとファミリーマートでは、支付寶や微信支付で人民元建て決済ができるようになり、自分でレートを計(jì)算する必要がない。クレジットサービス「花唄」の分割払いを利用することもできる。日本最大のデパートの伊勢(shì)丹と大丸では、微信支付を利用すると50元オフのサービスが受けられる。こんなに便利になり、時(shí)々中國(guó)にいて買(mǎi)い物をしているような錯(cuò)覚を覚える。

感嘆すると同時(shí)に、いろいろなことも考えた。実際、日本がインバウンド観光客の消費(fèi)を喚起するこうしたやり方は、學(xué)ぶに値するものといえる。

日本に比べ、中國(guó)は世界のインバウンド観光大國(guó)の仲間入りをしたが、インバウンド観光消費(fèi)はまだ日本の背中を見(jiàn)ているばかりで、同日に語(yǔ)れるレベルには達(dá)していない。インバウンド観光消費(fèi)に影響を與える要因はもとより多様で、インバウンド消費(fèi)の便利さから著手してもよい。免稅ショッピングのハードルを引き下げれば、より多くの店が免稅ショッピングに関わるようになり、より多くの店がインバウンド観光客の決済を便利にする設(shè)備やサービスを?qū)毪工欷?、観光客は中國(guó)でもっと気軽に買(mǎi)い物するようになる。より便利な稅還付の方法やルートを提供してもよい。こうした取り組みがインバウンド観光消費(fèi)の増加に大きな利益をもたらすことを確信する。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）