2008年11月24日、22日付経済観察報によると、國家発展改革委員會の関係者はこのほど、同委が國民の消費拡大を狙った景気対策案をまとめたことを明らかにした。11月末から始まる09年度の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作會議に提出する。

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対策案には、個人所得稅の課稅最低基準引き上げや、企業(yè)従業(yè)員の賃金引き上げ、低所得層への補助金支給などを盛り込んだ。先に発表した4兆元の公共投資実施による景気対策が企業(yè)などの生産段階に內(nèi)需拡大の矛先を向けたのに対し、今回は末端消費の活性化に主眼を置く。國民の所得を増やすことで消費を活性化させ、一段の內(nèi)需拡大を図る。

専門家によれば、07年の収入構(gòu)造は、政府を1とすると、企業(yè)が3．3倍、國民が2．8倍と個人所得が企業(yè)所得を下回った。さらに國民所得のうち、賃金所得の割合は2000年の51．4％から39．7％に縮小した。対策案は賃金を引き上げることによって、國民の収入構(gòu)造を改善すべきだとしている。（翻訳?編集/HI）