2008年11月24日、北京商報が24日までに伝えたところによると、中國財政部経済建設局と商務部総合局はこのほど、家電製品を農(nóng)村に普及させる「家電下郷」プロジェクトの対象となる製品を決める企業(yè)入札を実施した。

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入札対象は攜帯電話端末、冷蔵庫、テレビ、洗濯機など。落札企業(yè)の中には、サムスン電子、シーメンス、三洋、パナソニックなど外資も名を連ねた。同プロジェクトに外資ブランドが指定されるのは初めて。

「家電下郷」プロジェクトは農(nóng)村での家電製品の普及を目指す政府事業(yè)。政府認定の家電製品を購入した農(nóng)民に、購入額の約1割の補助金を支給する內容で、07年末に山東、河南、四川省で先行導入し、08年10月から14省?自治區(qū)に対象範囲を拡大した。家電メーカーにとっては販路拡大の契機となるが、価格が安く設定されていることもあって、高価格帯商品を主力とする外資は入札に參加しづらい狀況だった。

ただ業(yè)界関係者によると、中國の景気後退や市場競爭の激化などを背景に中國事業(yè)に手詰まり感が出始める中、多くの外資系企業(yè)がこれを打開すべく、農(nóng)村向け製品の開発に乗り出し始めた。原料コストの下落が追い風となっているという。（翻訳?編集/HI）