2017年12月29日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、安倍晉三首相の中國政策について「対立から歩み寄りへ転換するのは必然だ」とする記事を掲載した。

中國の在日本大使館の張梅（ジアン?メイ）報(bào)道官は27日の定例記者會(huì)見で「中國は日本の誠意を感じ、日中関係に好転の兆しが見えることを重視している。（中國が主導(dǎo)する巨大経済構(gòu)想）『一帯一路』で協(xié)力できることを期待している」と述べた。また、自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)、公明黨の井上義久幹事長(zhǎng)が最近中國を訪問。日本外交は中國への対抗から歩み寄りに変化し始めた。

シグナルはすでに出ていた。安倍首相は9月、中國の在日本大使館で開かれた國慶節(jié)（建國記念日）関連の祝賀行事に出席。12月に入って習(xí)近平（シー?ジンピン）主席へ親書を送った。

強(qiáng)固な民族主義者の安倍首相は、尖閣諸島の領(lǐng)有権問題、靖國神社參拝問題などで中國への対抗姿勢(shì)を貫いてきた。しかし、日中関係が冷え込む中で、安倍首相のかたくなな姿勢(shì)は、日本國內(nèi)の経済関係者の不満を招いてきた。日中間の貿(mào)易額もここ數(shù)年、減少の一途をたどっている。最大の被害者は日本企業(yè)だった。安倍首相の対中方針転換も必然といえよう。（翻訳?編集/大宮）