2008年11月25日、25日付新京報によると、國務院が4兆元の景気対策を打ち出して以降、地方政府がこれに呼応した獨自の投資計畫を相次ぎ発表している。これまでに投資計畫を明らかにした地方政府は24省?直轄市、自治區(qū)。投資額の合計は18兆元に達した。

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中でも規(guī)模が大きいのは雲(yún)南省。5年間で3兆元を投じる計畫を明らかにした。このほか広東省が5年で2兆3000億元、遼寧省と重慶市が各1兆3000億元と額の大きさが目立つ。

ただ専門家からは地方政府の「便乗投資」に警戒感を示す聲が上がり始めた。國內(nèi)景気は09年第2四半期以降に回復するとの見方もあり、行き過ぎた投資を行えば、その副作用は大きい。また地方政府が打ち出した投資計畫が交通インフラに集中していることを考えると、政府と建設業(yè)者間の談合を助長する恐れもある。

財政部関係者によれば、地方政府の投資計畫は意向の段階に過ぎず、実施には國家発展改革委員會の承認が必要となるため、最終的な投資規(guī)模は抑えられる見通し。（翻訳?編集/HI）