2017年12月29日、中國(guó)メディアの新華社は、防衛(wèi)という名のもとに攻撃力を強(qiáng)化している日本に警戒すべきと主張する記事を掲載した。

記事は、日本の「専守防衛(wèi)」政策が、戦後の日本の平和を70年以上守ってきたが、2015年9月に集団的自衛(wèi)権を解禁したことで「専守防衛(wèi)政策に大きな転換點(diǎn)が訪れた」と分析。安倍首相が目指す憲法改正によって、「防衛(wèi)から一線を超える勢(shì)いで、日本の防衛(wèi)が変質(zhì)するのではないかと不安にさせるものだ」と論じた。

その上で、「キツネは尻尾を隠せない」もので、日本メディアがヘリコプター搭載護(hù)衛(wèi)艦「いずも」を空母に改造するのではないかと報(bào)道したことを紹介?！袱い氦狻工稀⒔瘠韦趣长砼炤d機(jī)を搭載できないだけで、一部の國(guó)の軽空母にも劣らぬ性能だと指摘した。

そして、「いずも」をバージョンアップすれば、最新の艦載機(jī)を搭載でき、事実上「攻撃能力を有する正式な空母」になるとし、日本メディアもこのような改造を行うことは、「専守防衛(wèi)を空文化しかねない」と指摘していると伝えた。

記事は、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機(jī)などの攻撃型の武器は日本憲法に違反するもので、日本は「憲法違反」の批判をかわすため、攻撃型空母を「防御型」だと詭弁を述べているのだと主張。こうしたやり方は、集団的自衛(wèi)権を解禁するときの言い訳と同じ方法だと論じた。

さらに、日本政府が最近閣議決定した2018年度の予算案では、防衛(wèi)予算が6年連続のプラスとなり過(guò)去最高額となったと記事は指摘。膨大な予算という支持のもと、防衛(wèi)省はイージスアショア、F―35A戦闘機(jī)、長(zhǎng)距離巡航ミサイルの導(dǎo)入に向けた費(fèi)用を盛り込んでいると伝えた。

それで記事は最後に、「各種武器の裝備が整うにつれ、日本の武器は本土防衛(wèi)という範(fàn)囲を大きく超えるようになっている。防衛(wèi)の名を借りた軍備拡張で防衛(wèi)から攻撃に転換しており、日本の軍事安全分野の新動(dòng)向は、アジアの周辺國(guó)と國(guó)際社會(huì)を不安にさせている」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）