2008年11月28日、日本の住友商事株式會社が中國の貧困地區(qū)に教育資金を援助するための調(diào)印式が在中國日本大使館で行われ、崔天凱（ツイ?ティエンカイ）中國駐日大使、住友商事株式會社の加藤進(jìn)社長が出席し、各自覚書にサインした?！竾H在線」が伝えた。

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覚書によると、住友商事は2008年から2012年の5年間に、中國外交部を通じて雲(yún)南省の金平県と麻栗県に教育援助資金として毎年日本円で1000萬円を提供することに同意。中國外交部は住友商事から提供された資金を基に、両県に「住友商事中國學(xué)生助學(xué)基金」を設(shè)立。貧困家庭の子供たちの高校卒業(yè)を経済的側(cè)面から支援するという。

調(diào)印式前に、崔天凱駐日大使は加藤社長と會見?！缸∮焉淌陇呜毨У貐^(qū)學(xué)生に対する資金援助は中國の教育事業(yè)を支える善行であり、貧困地區(qū)にとって良い勵みになるだけでなく、日中両國間の國民感情をより深めることになる」と発言。これに対し加藤社長は「將來祖國中國を背負(fù)って立ち、アジアから世界に貢獻(xiàn)できるような人材が學(xué)生のなかから育って欲しい」との希望を述べた。（翻訳?編集/本郷）