2008年11月30日、臺灣の臺北市で、國民黨中央評議委員會が開催された。席上、臺灣の劉兆玄(リウ?ジャオシュエン)行政院院長は大陸の內(nèi)需拡大策に注目していると発言、臺灣企業(yè)の參加を目指し調(diào)査を進めていることを明かした。中國新聞社が伝えた。

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世界的な経済危機の影響もあり中國経済も減速傾向が明らかとなっている。これに対し、中國國務(wù)院は今月5日に4兆元という巨額の財政出動を発表、注目を集めた。劉院長は大陸の內(nèi)需拡大をビジネスチャンスとするべきと主張、特にメラミン汚染粉ミルク事件などで食品安全に関する意識が高まっているなか、臺灣食品の輸出に期待をかけた。今後、大陸との協(xié)議を進める意向を示している。

また馬英九(マー?インジウ)総統(tǒng)も直行便の開通で輸送時間が半減したことにより、果物輸出の拡大が望めると発言、また養(yǎng)殖水産物の販売増にも期待を寄せた。（翻訳?編集/KT）