2008年11月30日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、インドで発生した「ムンバイ同時(shí)テロ」が中國(guó)にもたらす影響などについて報(bào)道した。同紙の指摘は次の3點(diǎn)。

【その他の寫真】

1）インド?パキスタン関係が緊張を増し、中國(guó)は傍観者でいられなくなる。

パキスタンを拠點(diǎn)とするイスラム過(guò)激派の関與が濃厚と見られる今回の同時(shí)テロで、インドはパキスタン非難を強(qiáng)めている。こうした狀況の中、米國(guó)やロシアは調(diào)停を試みるだろうが、必ずしも成功するとは限らず、また、両國(guó)間には以前から「カシミール問(wèn)題」という火種があり、これが衝突、さらには戦爭(zhēng)の可能性を高めている。中國(guó)はパキスタンと事実上の同盟関係にあり、萬(wàn)一の場(chǎng)合には同國(guó)を支持することになるが、その際にはインドと軍事衝突する可能性も考えられ、準(zhǔn)備が必要である。

2）類似のテロ事件が中國(guó)で発生する可能性。

今回の同時(shí)テロは、アルカイーダ関與の可能性が高い。彼らの訓(xùn)練を受けたテロ分子が中國(guó)國(guó)內(nèi)にも大量に潛入しており、ムンバイ式の同時(shí)テロを引起す可能性がある。また、チベット獨(dú)立派が同様の手段で事件を起す可能性もあり、十分な注意が必要である。

3）イニシアチブを握る。

両國(guó)の衝突を避けるための有効策は、「6か國(guó)協(xié)議」のスタイルが唯一の方法である。また、テロ分子の制圧を理由に、インドに対しチベット獨(dú)立分子をインドから駆逐させるチャンスでもある。中國(guó)は事態(tài)の進(jìn)展に十分注意し、事を有利に運(yùn)べるよう準(zhǔn)備を進(jìn)めるべきである。（翻訳?編集/HA）