2008年12月1日、香港紙?明報の社説は、中國政府が臺灣とチベットという最大の領(lǐng)土問題に対し、全く異なる交渉方針を採っていると分析した。

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まず臺灣に対する態(tài)度は融和策の徹底だといえる。臺灣の馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)は対中友好策を打ち出しているが、中國政府もこれに応え、直行便の開通、大陸旅行ツアーの拡大など経済的メリットを與えてきた。またこれまで一貫して反対してきた世界保健機(jī)関(WHO)へのオブザーバー參加も來年には容認(rèn)する可能性が高い。

一方、チベットに対する態(tài)度は強(qiáng)硬策一辺倒となっている。先日、中國共産黨中央統(tǒng)一戦線工作部の朱維群（ジュウ?ウェイチュン）副部長は「われわれの譲歩はない、ダライ?ラマ側(cè)が改めるべき」と主張、対話打ち切りも含む強(qiáng)硬な姿勢で臨むことを明らかにした。ダライ?ラマ14世は73歳と高齢で健康問題も不安視されている。もしダライ?ラマ14世が死亡すれば、チベット人は中國政府への反感を強(qiáng)め將來的には騒亂の火種になるとも指摘されている。そのため「ダライ?ラマ存命中に問題を解決することは、中國政府にとってもプラスになる」との聲も上がっているが、朱副部長は「今までも戦いはあった。しかしその結(jié)果がどうなったかはチベット側(cè)がよく知っているはず」と答え、武力鎮(zhèn)圧もちらつかせる強(qiáng)硬な姿勢を見せた。

明報は中國政府が臺灣とチベットに全く異なる手段を使い分けている理由に対し、臺灣は軍、市民を有する政治的実態(tài)があり大陸政府の支配下にはない點(diǎn)が大きく異なると分析した。また支配下においているチベットに関しては、統(tǒng)治を成功させる自信を強(qiáng)めていることが強(qiáng)硬策の背景になっていると指摘している。（翻訳?編集/KT）