2008年12月3日、3日付香港?財貨網(wǎng)によると、中國政府系シンクタンクの國家情報センター（信息中心）は2日、個人所得稅の徴収下限をこれまでの月収2000元から3000元に引き上げるべきだとする報告をまとめた。同時に、扶養(yǎng)家族の數(shù)や、子供の教育費、住宅ローン狀況など家庭の狀態(tài)を配慮し、稅改革を進めるべきだとも提案した。

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このほかにも國內(nèi)から個人所得稅の徴収下限の引き上げを求める聲が相次いでいる。うち経済學(xué)者の茅于軾氏は自身のブログで、徴収下限を月収8000元、地域によっては1萬元に引き上げるべきだと提案。國家統(tǒng)計局のエコノミスト、姚景源氏もまた、徴収下限をさらに引き上げる必要があるとの認識を示した。

國信中心経済預(yù)測部の朱敏氏は「現(xiàn)在の所得水準(zhǔn)から考えて、個人所得稅の徴収下限を3000元に引き上げることは妥當(dāng)」と述べた。一方、8000元に引き上げることについては、國內(nèi)の所得水準(zhǔn)に則していないとして、否定的な考えを明らかにした。また、地域ごとに所得格差があることを理由に、地域別に徴収下限を設(shè)定すべきだと提案した。

徴収下限の引き上げは、市民の財政負擔(dān)を考慮したもの。中國政府は06年1月1日から、個人所得稅の費用控除後の課稅下限を13年間続いていた月収800元から1600元に引き上げた。08年3月1日からは課稅下限を1600元から2000元に引き上げている。（翻訳?編集/KS）