2008年12月3日、バラク?オバマ次期大統(tǒng)領(lǐng)が外交?安全保障チームの閣僚人事を発表したばかりの米國(guó)で、下院外交委員會(huì)のメンバーでもある大學(xué)教授が「中國(guó)を異端児扱いし、執(zhí)拗にバッシングすることは控えるよう」次期大統(tǒng)領(lǐng)に助言した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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助言したのは、ワシントンD．C．にあるロースクール、アメリカ?カトリック大學(xué)（The Catholic University of America）のアントニオ?ペレス教授。教授はオバマ次期大統(tǒng)領(lǐng)に、新政権で外交上「慎むべきこと」を10項(xiàng)目挙げた。その筆頭が「人権問(wèn)題を理由とした中國(guó)バッシング」。教授は「中國(guó)は米國(guó)経済にとってなくてはならない存在であり、世界経済を代表する國(guó)でもある」とし、貿(mào)易と人権問(wèn)題を一緒にするのは「非常に危険だ」と指摘、中國(guó)とは「禮を盡くした態(tài)度」で良く話し合い、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴するようなやり方は止めるよう助言した。

教授はこのほか、「コントロール不能な人物を國(guó)務(wù)長(zhǎng)官に任命しないこと」「人道に振り回されないこと。どこかで人道危機(jī)があったらフランスに任せれば良い」などと助言している。（翻訳?編集/NN）