2008年12月8日、米AP通信は「中國のセキュリティ製品認証制度改訂に苦慮する米國」との記事を掲載した。企業(yè)の機密事項開示が求められる可能性があり、米中の新たな貿(mào)易摩擦に発展する様相を見せている。10日、環(huán)球時報が伝えた。

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中國は2002年に強制認証制度(CCC)を?qū)毪筏?。安全性を確保するため政府の認証を義務(wù)づけるものだ。ところが今年1月、中國政府は規(guī)定の変更を通達、09年5月からセキュリティ製品に関してハードウェアだけではなくソフトウェアも認証する方針を示した。対象はファイヤーウォール、OS、データベースシステム、不正アクセス侵入探知システムなどの13品目だが詳細は不明。ソースコードの開示が必要となれば企業(yè)の機密事項を提供する必要があり、技術(shù)流出の恐れがあるとして米國は激しい反発を見せている。米國の反対を受け、中國は具體的な規(guī)定発表を延期したが、5月実施の方針は変更していないという。

AP通信によると、関係筋は新規(guī)定の狙いを情報セキュリティ市場で70％のシェアを持つ米企業(yè)への抑止にあると語ったという。また中國政府による情報統(tǒng)制、インターネット監(jiān)視にも役立てる狙いがあると見られる。一方で中國政府が新規(guī)定導入を強行した場合、外資系企業(yè)の製造、研究開発が中國國外へ移転する可能性も指摘されているなど、米中間で折衝が続けられている。（翻訳?編集/KT）