中國(guó)やロシアはネット犯罪の庇護(hù)國(guó)家？セキュリティ企業(yè)が指摘―英メディア

2008年12月12日、セキュリティ対策企業(yè)大手?マカフィーは「08年版バーチャル世界の犯罪レポート」を発表し、中國(guó)やロシアはインターネット犯罪組織の庇護(hù)國(guó)家だと指摘したという。英紙「タイムズ」の報(bào)道を環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

レポートでは「ネット犯罪は日々増加している」とし、「中國(guó)やロシアなどは、こうした犯罪組織に対し政治的な保護(hù)を行っている」と指摘。その理由として「これらの國(guó)が國(guó)外の取締り機(jī)構(gòu)と協(xié)力しないのは、証拠を握られるのを恐れているから」を挙げている。

また、「インドやベルギーで最近発生したハッカー事件の攻撃元はいずれも中國(guó)國(guó)內(nèi)だった」「ロシアとグルジアの紛爭(zhēng)の際、ロシアはグルジア政府のコンピューターシステムに攻撃を仕掛けた」など、具體的な例を示している。

さらに「ハッカーの攻撃能力は強(qiáng)大になっており、國(guó)家の生命線(xiàn)となる電力ネットワークや銀行システムまでを標(biāo)的としている」と警告している。

また、07年版でも「中國(guó)のハッカーが外國(guó)政府を攻撃した件數(shù)は、今年発生した重大ハッカー事件の5分の4を占めている」とし、「標(biāo)的は米國(guó)防総省など、いずれも西側(cè)の政府または軍事部門(mén)の要となる部門(mén)のシステムだ」とその危険性を指摘していた。

これに対し中國(guó)の在英大使館では「こうした指摘は初めてではないが、毎回証拠が明らかにされない」と反論。「中國(guó)も被害國(guó)であり、他國(guó)と協(xié)力してネット犯罪を撲滅したい」と語(yǔ)っているという。（翻訳?編集/HA）