2008年12月15日、世界貿易機関（WTO）の上級委員會は、米國などが訴えていた中國の自動車部品関稅にかかわる紛爭に関し、WTOルール違反とした紛爭処理小委員會の報告內容を踏襲することを決定。中國の敗訴が事実上確定したことが分かった。16日付で國際在線が伝えた。

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自動車の輸入部品を完成車の組立てに使用する際に、その割合が60％を超えた場合、中國が部品ではなく完成車並みの高率の関稅を課してきたことに対し、米國、歐州連合（EU）およびカナダは、國際貿易ルール違反として提訴していた。同案件はWTOの紛爭処理の場で06年以降爭われてきたが、紛爭処理小委員會は今年7月、WTOルール違反との判斷を下した。

今回の上級委員會の裁定はこれを踏襲したもので、正式には紛爭解決機関（DSB）で採決される必要があり、中國側は異議を申し立てると見られている。しかし、「二審制」となっているWTOの紛爭解決手続きで、第二審にあたる上級委員會の裁定を翻すことは難しく、中國の敗訴が事実上確定した。なお、WTOの紛爭で中國の敗訴が確定するのは、2001年に同國が加盟して以降初めてだという。（翻訳?編集/HA）