2008年12月15日、仏國際放送のラジオ?フランス?アンテルナショナルは、サルコジ大統(tǒng)領のダライ?ラマ14世との會見が仏中関係に悪影響を及ぼし、フランスの経済的損失につながったと指摘した。17日、環(huán)球時報が伝えた。

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昨年就任したサルコジ大統(tǒng)領は対中外交、経済協(xié)力を重視、2007年11月には多くの企業(yè)家を引き連れ訪中、エアバスや原子爐の契約を取り付けるなど成果を挙げた。従來は両國間の関係と言えば人権問題での衝突が目立っており、経済を中心に関係を深めようとするサルコジ大統(tǒng)領の方針に中國も歓迎の意を表し、「仏中関係は史上最高の狀態(tài)」とまで歓迎されていた。

狀況が一変したのは今年3月のチベット暴動。再び人権問題が注目されるとともに、パリでの北京五輪聖火リレー妨害事件などが発生し、中國ではフランス製品ボイコットが起きるなど関係は悪化した。一時は沈靜化に向かうかに見えたが、サルコジ大統(tǒng)領が今月6日にダライ?ラマ14世と會見したことにより、再び悪化へと進んでいる。

ラジオ?フランス?アンテルナショナルは、関係悪化により、エアバス社航空機160機と原子爐2基の契約200億ユーロ(約2兆5200億円)、さらには有力視されていた高速増殖爐150億ユーロ(約1兆8900億円)の契約に支障が生じると指摘、仏経済界から不安視する聲が上がっていると報じた。（翻訳?編集/KT）