2008年12月18日、17日付中國政府網(wǎng)によると、中國國務(wù)院は、溫家寶首相が主宰した同日の常務(wù)會で、2軒目の住宅購入時のローン規(guī)制を緩和することなど盛り込んだ不動産支援策を発表した。

支援策は大きく分けて3つ。一つ目は低所得層向け住宅の建設(shè)加速。劣悪な地域の住宅問題を解決すべく、3年間で約750萬世帯の低所得層と、林業(yè)地帯、開墾地帯、炭鉱などに居住する240萬世帯の住宅問題の解決を資金面で支援する。中西部地域への補助金を増額するほか、一部地域で公的住宅ローンである住宅公積金の一部を低価格住宅の建設(shè)費用に回すことを試行する。

2つ目は2軒目の住宅購入時のローン規(guī)制緩和。これまでは2軒目の住宅を購入する際に組むローンは頭金比率を高く設(shè)定するなど條件を厳しくしていたが、今後は1軒目に購入した住宅の1人當(dāng)たり住居面積が現(xiàn)地の水準より低いことを前提に、1軒目と同じ條件とする。また住宅転売時に係る営業(yè)稅の減稅対象を拡大?，F(xiàn)行では5年以上居住した住宅を転売する際、営業(yè)稅を免除していたが、今後は2年以上に免稅対象を広げる。また免稅対象以外の課稅基準も緩和。これまでは売卻価格を?qū)澫螭苏n稅額を算出していたが、今後は譲渡価格から購入時価格を差し引いた額を基準に算出する。

3つ目は不動産開発業(yè)者の支援。中小規(guī)模住宅の建設(shè)事業(yè)や、優(yōu)良企業(yè)によるM&A（合併?買収）向けの融資を優(yōu)先的に行う。また不動産の保有に係る都市不動産稅を撤廃する。都市不動産稅は固定資産稅の一種で、外資系不動産業(yè)者や外國人にも適用されていた。（翻訳?編集/HI）