2008年12月19日、米通商代表部（USTR）は中國が自國企業(yè)に形を変えた輸出補助金を支給し、「世界貿(mào)易の公平性を阻害している」として、世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴したと発表した。20日付で「環(huán)球時報」が伝えた。

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米の海外向け短波ラジオ放送局「ボイス?オブ?アメリカ」（VOA）の中國語放送は20日、世界経済フォーラム（WFT）創(chuàng)始者のクラウス?シュワブ氏が「中國は依然としてWTO規(guī)定に反する手段を用いている」と指摘したと報じた。同氏はカルロス?グティエレス米商務長官と同様に「米國企業(yè)や労働者の利益を損ねる手段で、中國は自國ブランドを売り込んでいる」と述べている。

米國は「自國ブランドを育成するため、紡績製品、電気製品、薬品など多種多様な製品に輸出補助金を支給するという貿(mào)易保護主義政策を取っている」として中國を非難。米中両國は今後、WTO規(guī)定に基づき問題解決に向けた協(xié)議に入ることになる。期間はおおむね60日間。なお、交渉が決裂した場合、提訴國はWTOにパネル（紛爭処理小委員會）の設置を申し立てることができる。調(diào)査後、違反行為と判斷された場合、中國に制裁措置が課される。

06年11月から07年8月だけで、米國は中國製品を対象とした「反ダンピング?相殺関稅」合同調(diào)査を5件も発動している。英BBC放送は、「交渉がまとまらなければ、WTOは今回も米國に有利な判斷を下すだろう」として、米國が中國に経済制裁を発動するとの見方を示している。（翻訳?編集/SN）