2008年12月22日、香港紙?東方日報は先日中國政府が発表した臺灣企業(yè)への融資枠を取り上げ、政治的意図を持った「実弾攻勢」だと分析した。

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21日、中臺経済貿(mào)易文化フォーラムの席上で、中國國務(wù)院臺灣事務(wù)弁公室の王毅（ワン?イー）主任は金融危機に対する臺灣企業(yè)救済策を発表した。1300億元（約1兆7200億円）の融資枠を中心として、技術(shù)開発支援、製品購入などの支援策を発表、臺灣企業(yè)家の喝采を浴びた。

東方日報は、経済力と政治的動員力を有する臺灣企業(yè)家が政治に強い影響力を持つことを指摘、支援策は政治的意図を持った「実弾攻勢」だと分析した。企業(yè)家を取り込もうとする中國政府の手法は今回が初めてのものではない。香港返還前にも中國政府は香港企業(yè)家にさまざまな有利な條件を與え、中國本土への投資を促した。利害関係で中國本土とつながった企業(yè)家たちは自然と中國政府の意向に従うようになった。もっともこうした有利な條件も香港返還までのこと。今ではそうした條件は失われたばかりか、時には投資先の地方政府から不利な待遇を受けることすらあるという。

東方日報は、今回の臺灣企業(yè)支援策で最も割を食うのは臺灣の野黨?民進黨だと指摘。民進黨は馬英九（マー?インジウ）政権が進める急進的な中臺友好政策に反対しているが、三通（通信、通行、通商）の解禁が進んでいることもあり、もはや臺灣企業(yè)の中國進出は止められない狀況。むしろ民進黨から企業(yè)家が離れていくという苦境に立たされている。（翻訳?編集/KT）