2008年12月24日、中國(guó)政府は広東省および上海を中心とする長(zhǎng)江デルタ地域と香港?マカオ間などにおける貿(mào)易の決済を人民元で行う試みを始めると発表した。貿(mào)易コストを大幅に削減し、ドル下落のリスクを回避するのが狙い。新京報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

試験的に人民元での決済が導(dǎo)入されるのは、広東省および長(zhǎng)江デルタ地域―香港?マカオ地區(qū)と広西チワン族自治區(qū)および雲(yún)南省―東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）。人民元は國(guó)際化に向けた重要な第一歩を踏み出した。

中央政府は19日、香港の経済発展のための支援策14項(xiàng)目を発表したが、その中で條件を満たした中國(guó)本土企業(yè)が香港で人民元による貿(mào)易決済を行うことを許可すると明言。中央銀行である中國(guó)人民銀行と香港金融管理局が「通貨交換協(xié)議」を結(jié)び、必要に応じて香港側(cè)に資金援助を行うことにも同意している。

米國(guó)発のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機(jī)の影響で、世界の実體経済は多大な影響を受けた。記事は、これまでの米ドル主體の國(guó)際通貨體制を見(jiàn)直し、ユーロや人民元などがこれに代わる重要な役割を擔(dān)っていくべきだと主張している。（翻訳?編集/NN）