2008年12月24日、米誌「Diplomacy」に掲載された「金融危機によって米國の世界に対する影響力が弱まり、その結(jié)果として中國の影響力が大きくなる」との內(nèi)容の記事が、米グーグルのニュースサイトで紹介された。環(huán)球時報が伝えた。

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記事は、金融危機で中國も打撃を受けているが深刻なものではなく、世界に対する相対的な影響力は増している、と指摘する。例えば、保有する大量の外貨を使って、西側(cè)が現(xiàn)在出來ない投資（＝苦境に陥っている國への積極的な援助など）を行い「中國ファン」を作ることが可能だとしている。

また、「金融危機の混亂に陥った世界の現(xiàn)狀を観察した結(jié)果、発展途上國は、従來のような米國式ではなく、一定の管理下に置かれた中國的商業(yè)主義を手本として選択するだろう」とし、「中國がさらに大きな影響力を獲得する」との見方を紹介。

プリンストン大學(xué)のある教授は「中國の影響力の拡大は、西側(cè)中心の國際経済體制に中國を參加させざるを得ない狀況を作り出した。また、オバマ次期米政府は不況の長期化を防ぐため、保護主義と孤立主義を避けねばならず、このことから考えても中國の影響力はさらに大きくなる」とコメントしている。

しかし、この教授は「多くの國が中國モデルを模倣し、為替管理によって自國の市場を保護したり貿(mào)易操作を行えば、國際的な貿(mào)易不均衡を引き起し、世界の景気低迷が長引き、米経済の回復(fù)も遅れることになろう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/HA）