2008年12月23日、中國日報が國務(wù)院扶貧事務(wù)室の劉福（リウ?フー）氏の談話を引用し、中國が貧困の基準としている「絶対貧困」（生存を維持できる下限）と「相対貧困」（収入の下限）という區(qū)分を09年に撤廃し、一本化すると報じた。英國営放送BBCの中國語版ウェブサイトの報道。

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中國國家統(tǒng)計局のデータによると、08年、中國の「絶対貧困」の判定ラインは1人當たりの平均年収が786元（約1萬454円）以下、「相対貧困」の判定ラインは1人あたりの平均年収が786?1067元（約1萬454?1萬4191円）の範囲だったが、09年から新たに実施される基準では両者の區(qū)分を撤廃、現(xiàn)行の1067元を土臺としながら貧困地區(qū)の物価指數(shù)などによる調(diào)整を加味し、年収1100元（約1萬4630円）を上回る水準を貧困の「救援対象者」とする見込み。07年末までの統(tǒng)計では、平均年収が1067元を下回る農(nóng)村人口は約4320萬人であるから、今後の救済対象者は、現(xiàn)在の1479萬人から4300萬人余りと大幅に増えることになる。

國務(wù)院扶貧事務(wù)室は、中國の絶対貧困基準が、世界銀行の定める日収1ドルという國際基準に満たないものであり、日収1ドルを基準にすると、中國の貧困人口は1億人を超す可能性が高いことを公にも認めているという。（翻訳?編集/岡田）