2009年1月4日、米海外向けラジオ放送「ボイス?オブ?アメリカ（VOA）」の中國語版サイトは、中國の食の安全について「管理體制が不十分。米國との協(xié)力が必要」などと報じた。

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米國は昨年、中國製食品や製品の安全強化を図るため、様々な措置を講じた。8月にはブッシュ大統(tǒng)領が「2008年消費者製品安全性改善法」に署名し、子供向け製品の安全基準を強化。11月には米食品醫(yī)薬品局（FDA）が米消費者の安全を「源流から守る」ため、北京、上海、広州に初の海外事務所を開設した。12月に行われた米中閣僚による第5回戦略経済対話では、食品などの安全問題が主要議題に挙げられ、新たに「突発事件に共同で対処する」旨が協(xié)力範囲に加えられた。

FDAの方國棟（ファン?グオドン）研究員は、中國における食品など製品の安全管理について「管轄部門が明確になっていない」とその欠陥を指摘、粉ミルクへのメラミン混入事件で問題になった「検査免除」制度についても「不正や腐敗の溫床になっていた」と厳しく批判した。國家品質(zhì)監(jiān)督検験検疫総局（質(zhì)検総局）は9月、優(yōu)良企業(yè)を?qū)澫螭?年間続いた「検査免除」制度を廃止し、局長が引責辭任している。

また、米シートン?ホール大學管理學部の尹尊聲（イン?ゾンション）主任は、「相次ぐ食の安全事故により、中國には國際社會の監(jiān)視や協(xié)力が必要であることが明らかになった」と指摘、國際的な信用を回復するには自國による改善だけでは不十分であると強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）