2009年1月10日、中國鉄道部の王勇平（ワン?ヨンピン）報道官は記者會見に出席、海外紙による「中國が先進國の鉄道技術を盜んだ」との報道に反論した。環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

今月2日、英経済紙フィナンシャルタイムズは中國による鉄道技術橫領疑惑について報じた。鉄道車両メーカー世界第2位の仏アルストム?トランスポールのフィリップ?メリエール最高経営責任者(CEO)は中國が建設中の北京?上海間高速鉄道の車両入札に「中國國內で設計、製造」という條項が入っていたことを明かし、海外メーカーが閉め出されたことを明かした。また中國は鉄道車両の輸出にも進出しており、「提供された技術は中國內でのみ使用する」との條件に反していると批判、各國に購入しないよう求めた。

王報道官は中國の鉄道技術は國際企業(yè)と中國企業(yè)が協(xié)力して発展させた「中國ブランド」であると明言、現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権は中國企業(yè)に屬していると主張した。また、海外企業(yè)を市場から閉め出したとの批判にも反論、中國企業(yè)との協(xié)力継続を歓迎するとコメントし、従來同様、中國企業(yè)とパートナー関係を結んでの入札を受け入れる姿勢を示した。なお中國の高速鉄道?調和號の開発には日本企業(yè)も協(xié)力、新幹線の技術が提供されている。

13億の人口を抱え、今後も急速な成長が期待される中國市場は各國企業(yè)にとって見逃せないマーケットとなっている。しかし、技術が流出し模倣された製品が輸出され、ほかの市場で競合するケースが報告されるなど、いわゆる「チャイナリスク」も顕在化している。中國進出を目指す企業(yè)は巨大市場の魅力とリスクとを天秤に乗せてのかじ取りが迫られている。（翻訳?編集/KT）