2009年1月19日、石炭會社と五大電力會社との間で燃料用石炭の価格を巡る交渉が難航している件に絡(luò)み、中國政府が価格介入に乗り出す可能性が出てきた。価格交渉の長期化で電力會社の石炭在庫が減少しており、今後交渉がさらに長引けば電力供給に悪影響が出る恐れがあると指摘されている。19日付北京商報が伝えた。

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電力會社側(cè)はこれまでにも石炭契約交渉に國家発展?改革委員會（発改委）の介入を望んできたが、発改委は「雙方の合意で決定すべき」として介入に否定的な態(tài)度を示していた。ただ交渉が行き詰る中、電力供給への悪影響を考慮して、発改委は介入に向け検討に乗り出したとされる。

12月末に福建省福州市で開かれた09年度の石炭価格を決める契約交渉では、五大電力會社側(cè)と石炭會社側(cè)とがお互いに提示した価格を譲らず、交渉が決裂。五大電力會社側(cè)が1トン當(dāng)たり50元引き下げの420元を主張したのに対し、石炭會社側(cè)は18％引き上げの540?550元を提示して応戦。雙方の話し合いは水平線をたどり、契約交渉から1カ月半経った今も価格決定には至っていない。一部の石炭會社では08年度の契約が切れた発電所への石炭供給を停止するなどの措置に出ているという。

雙方の強(qiáng)い主張にはお互いの苦しい経営狀態(tài)が背景にある。電力會社側(cè)は近年続く燃料用石炭の価格高騰と景気低迷に伴う電力需要の低下を受け、赤字経営に陥っており、石炭會社側(cè)もコストが上昇するなどの苦しい財務(wù)狀況が続いている。

大手電力會社の関係者は「赤字経営が続く中、石炭會社側(cè)が要求する価格では到底購入することができない。政府の介入がなければ、雙方の話し合いは5月まで続くだろう」と述べた。

石炭価格を巡る交渉では04年にも発改委が介入した前例がある。當(dāng)時は05年4月になっても石炭會社と電力會社の折り合いがつかず、契約は供給量のみで価格に関しては交渉が進(jìn)んでいなかった。その後、発改委が介入に乗り出し、燃料炭に8％を上限とする値上げ幅を設(shè)定したことで解決に至った。（翻訳?編集/KS）