2009年1月19日、臺(tái)灣紙「中國(guó)時(shí)報(bào)」によると、臺(tái)灣軍が、志願(yuàn)兵制度への移行による人件費(fèi)の増加に伴い、兵力削減を迫られていることが分かった?，F(xiàn)狀の27萬(wàn)5000人から18萬(wàn)人にまで削減される可能性もあり、軍警察（憲兵）を廃止し陸軍へ編入することも視野に入れた調(diào)整が進(jìn)められているという。中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

軍幹部によると、今回の人員削減は防衛(wèi)予算、兵力、戦力の3つの要素をもとに検討されている。臺(tái)灣の防衛(wèi)予算はGDPの3％にまで引き上げられたが、そのうち人件費(fèi)が40％以內(nèi)に制限されること、志願(yuàn)兵制度では徴兵制度と比べ1人當(dāng)たりの人件費(fèi)が2倍以上かかることなどから、大幅な削減は避けられない狀況だという。

馬英九政権は総選挙時(shí)、兵力を20萬(wàn)人に削減する政治的見解を示していたが、與野黨から批判が噴出した経緯がある。しかしその後、軍が半年を費(fèi)やした防衛(wèi)費(fèi)の試算によって、當(dāng)局の數(shù)字以上の削減が必要だということが分かった。

軍側(cè)は、「18萬(wàn)人」は軍事作戦上譲れない數(shù)字だとしている。（翻訳?編集/津野尾）