韓國國防部が2日に公表した2020年版の「國防白書」について、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は日中韓3カ國の関係が変化していると指摘。日本を「パートナー」から「隣國」との表現(xiàn)に格下げしたこと、高高度防衛(wèi)ミサイル（HAAD）問題をめぐる中國との対立に関する記述が削除されていたことに注目している。

文在寅（ムン?ジェイン）政権で2回目の発表となる同白書では、日本など周辺國に関する記述に変化があった。まず、冷え込んだ日韓関係を象徴するかのように、日本に関する記述が中國に次ぐ2番目となった。また、「北東アジア、ひいては國際社會(huì)の平和と繁栄のために、韓日は隣國として協(xié)力していかなければならない」とされ、これまでの「パートナー」との表現(xiàn)が削除された。韓國メディアはこれを「格下げ」と報(bào)じている。

同白書はさらに、竹島（韓國名：獨(dú)島）の領(lǐng)有権をめぐる日本の政治家の発言を「挑発」と表現(xiàn)し、2018年の韓國海軍によるレーダー照射問題を日本側(cè)の「威嚇的な近接飛行が原因」とした上で、「（日本側(cè)の）一方的な発言が、韓日関係に大きな影響を與えた」と指摘?！附襻帷⑷毡兢螝s史歪曲（わいきょく）、獨(dú)島領(lǐng)有権主張などの不當(dāng)な行為に厳正に対応する」とした。一方で、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定のために、日本と引き続き協(xié)力していく」との姿勢も示した。

このほか、対中関係ではTHAAD配備に関する記述が削除され、「韓中両國は2國間関係の正?；韦郡?、文大統(tǒng)領(lǐng)就任初年度の17年に首脳會(huì)談を行った」などの記述が追加されたという。（翻訳?編集/北田）